目標3：すべての人に健康と福祉を

成年後見の業務として身寄りのない高齢者や精神障害者の身上監護や財産管理を家庭裁判所管轄のもと行っています。 認知症・精神障害・知的障害などで判断能力が不十分で、お世話をしてくれる親族がいないような場合、日常の金銭管理、家賃や光熱費の支払い等も適切にできず、生活が破綻してしまいます。 このことが本人にとって新たなストレスとなり、症状の悪化、近隣住民とのトラブルなどに繋がることがあり、成年後見制度による支援が必要となります。 このような状況を解消するために、成年後見業務を日々行っています。 成年後見の主な業務は以下の通りになります。 ①預貯金の管理 通帳をお預かりして、銀行に後見の届け出手続きをします。（後見人しかお金を引き出せなくなります。） 生活費（現金）を必要に応じ月１～２回程度本人の自宅等にお届けします。 公共料金等の自動引き落とし手続きを行います。 家賃、福祉サービスなどへの支払い、振込みを行います。 ②不動産の管理処分 ご本人が施設への入所後の不動産売却、登記手続き等を代理します。 （本人に契約能力が無い場合、後見人を選任しないと売却そのものができません。） 老朽化した建物の修繕を手配します。 収益物件を所有している場合、家賃等の収益を適切に管理します。 ③保険金の受領 生命保険、入院保険等に加入している場合、保険金の請求受領を代理します。 ④相続手続き ご本人の親族が亡くなり、預金や不動産を相続した際、相続人の調整、各銀行での手続き、不動産の名義変更の手続きなどを代理します。 ⑤契約取消し、クーリングオフ 高額で不要な買い物をしてしまったり、悪徳業者と契約した場合、その契約を取り消します。 ⑥施設入所、入院手続き、介護サービス契約 施設入所や入院の際、ヘルパー利用などの介護サービスの契約を代理します。